野々市市議会 2022-09-13 09月13日－02号
本市はこれまで、地域や行政の課題を解決するために補助金限度額20万円の提案型協働事業を実施してきたこともあり、様々なアイデアによって市民団体の活動が続けられております。本市における提案型協働事業の成果をお伺いします。 また、課題と今後の方向性をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
本市はこれまで、地域や行政の課題を解決するために補助金限度額20万円の提案型協働事業を実施してきたこともあり、様々なアイデアによって市民団体の活動が続けられております。本市における提案型協働事業の成果をお伺いします。 また、課題と今後の方向性をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
本市では、危険ブロックを撤去する際に、コンクリートブロック塀は１平方メートル当たり4,000円、石塀は同じく6,000円で、限度額10万円の補助制度があります。これは、避難路などに面しているもの、また建築基準法施行令の基準を満たしていないものに対し、危険ブロック塀の解体撤去費の一部を助成するものです。
令和元年９月の予算決算常任委員会の席上で、当時総務部長だった山口副市長から「本町３丁目地内の旧大倉外科医院跡地の用地を取得いたしたく、土地開発公社に対する債務保証として起債の限度額を設定するものです」との説明を受け、執行部を信頼し賛同いたしましたが、３年近く経過するような事案だとは議会で説明を受けていません。交渉状況が難航しているのではないかと誰もが受け止めますが、進捗状況を伺います。
公職選挙法施行令の改正により、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用等の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第39号野々市市本社機能立地促進のための市税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
これは県の補助事業でもあり、限度額150万円まででありますが、他市の状況を確認すると、金沢市、珠洲市などは200万円、七尾市は160万円と独自の限度額を設けています。 現実的に、我が家を耐震補強するために平均幾らぐらい必要なのか、ケース・バイ・ケースではあるものの、一般的な工事費用などと比べれば150万円は十分な額だとは思われません。
ゼロ歳児から２歳児の保育料の無償化だけでは支え切れないのが現状かもしれませんが、少しでも支援できるものであれば、新型コロナウイルスの感染拡大のこの期間の特別措置としてゼロ歳児から２歳児の保育料の無償化を非課税世帯から限度枠を広げるといった所得制限限度額の拡大に取り組んでみてはどうでしょうか。また、お子さん１人目から対象となるようにしてはいかがでしょうか。
なお、課税限度額につきましては、国の税制改正により改定をいたしたいと思います。 次に、子育てがしやすい環境づくりについてであります。 初めに、妊産婦健診につきましては、妊産婦の不安解消を目的に、定期健診14回に加えて２回分の受診を支援しているところであります。
また、介護保険特別会計でありますが、介護認定率が年々増加はするものの、負担限度額の見直しや、未利用者が増加傾向にあることから、給付費全体としては減少を見込むことといたしております。 次に、企業会計でありますけれども、まず、上水道事業では、引き続いて水道施設や下水道施設の更新を計画的に行い、安定的な水道水の供給、あるいは公衆衛生の向上と水質保全といったところに努めてまいります。
第６款農林水産業費では、地域材利用促進事業費について、地元産木材の利用を進めるため、補助金限度額の上乗せを検討すること。 第８款土木費の除雪対策事業費における除雪距離の延長については、町内会等の要望に応えるよう努めること。また、融雪に関して、地元からの要望があれば河川水の利用を市として前向きに進めること。
そのため、市では町内向けの除雪機械購入補助といたしまして、購入費用の３分の２で100万円を限度額とした補助も行っているところであります。今後とも、市民の皆様の協力もいただきながら除雪に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、食費の負担限度額の見直しが行われ、施設入所だけでなく、ショートステイ利用時につきましても、引上げが行われております。 次に、負担増となる人は何人いますかというご質問です。 ８月に更新申請があったもののうち、収入要件の見直しにより、限度額が引き上げられた方が124名、預貯金などの要件の見直しで補足給付の対象とならなかった方が33名となっております。
議案第64号は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税に係る均等割の非課税限度額における国外居住親族の取扱いを見直すほか、所要の改正を図るものであります。 議案第65号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料を廃止するものであります。
本市でも、輪島市空家等対策の計画を策定いたしまして、民間と連携をした形で空き家データベース登録制度を実施いたしておりまして、登録された空き家の改修に対しましては、補助率の２分の１、限度額を100万円ということにいたして補助金制度を設けております。
この内容については詳細は割愛をいたしますが、コロナ禍が長引くに連れ、生活困窮世帯の中には、無利子で生活を貸し付ける先ほどの緊急小口資金事業の枠が限度額に達してしまっているケースが顕著になってきているとのことであります。 低所得の子育て世帯に対する支援は、国・県・市による子育て世帯生活支援特別給付金などでカバーしておりますが、困窮世帯は子育て世帯だけではとどまらないと考えられます。
議案第64号につきましては、輪島市税条例の一部改正についてでありまして、地方税法などの一部を改正する法律等の施行に伴いまして、市民税非課税限度額における国外に居住する親族の取扱いを見直すほか、所要の改正を行うものであります。
また、コロナ禍で休業や失業した方を対象に実施している緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けの限度額に達した方などを対象に最大30万円の自立支援金を給付いたします。 消費喚起と地元店舗等の応援のため、昨夏に続き、プレミアム付商品券を発行いたします。昨年と同様のプレミアム率100％、購入可能冊数も同程度を想定しています。
介護保険制度は、介護の社会化という大きな期待を背負いつつも、利用者（受益者）負担、保険給付の上限設定（支給限度額）をはじめ、できるだけサービスの利用を抑え込む仕組みを組み込んで、創設されました。施行後は、政府による相次ぐ制度の見直しによって利用者負担は引き上げられ、サービスは削られ、事業所に支払われる介護報酬は低く押さえ込まれる一方、介護保険料は右肩上がりに上昇を続けています。
ほかにも、高額介護サービス費の負担限度額の引上げなど計画されております。介護の利用料を引き上げれば、要介護度が重い人ほど負担は重くなり、利用抑制を招くことから、これには反対をいたします。 議案第32号には、介護に直接関わる職員で資格を有さない職員に、認知症介護基礎研修を義務づけるというものがありますが、これは必要なことと思います。
また、本市の財政状況も鑑みていきながら、限度額を20万円とさせていただいたところであります。 複数店舗の営業を行っている事業者に対してですけれども、基本的にはこの給付金は事業者ごとに支給することとしていますが、多数の店舗を持つ事業者の負担も考慮し、４店舗以上を営む事業者に対しては５万円、７店舗以上を営む事業者に対しては10万円を上乗せして支給していきたいと考えています。
今年度は、新築、改築の補助限度額の引上げ、増築に対する補助の新設など、支援強化を実施したところであります。今後とも地域が主体となってクラブの創設、分割が促進されるように努めていきたいと考えています。 支援員は慰労金の支給対象とならなかったと、そのことについてお尋ねがございました。